中小企業２００万円・個人事業者１００万円の持続化給付金

新型コロナウイルスの蔓延により、様々な企業や個人事業者の方たちが大きな影響を受けていますが、そのような企業や個人事業者を支援するために政府が打ち出したのが持続化給付金です。今回はこの持続化給付金についてお話しさせていただきます。

１．持続化給付金とは

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小企業と個人事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための給付金で、弁済義務等はないものです。なお一度給付を受けた法人・個人は、再度給付請求を行うことはできません。

２．給付対象の主な要件

　１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者。

　※対象となる月は２０２０年１月～１２月のうちから、２０１９年の同月比で５０％減少した月を事業者が自由に選択できます。　　　　

　２．２０１９年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が１０億円未満、又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が２，０００人以下である事業者。

　※商工業に限らず、要件を満たす幅広い業種が対象となります。

 ３．給付額

中小企業が最大２００万円、個人事業者が最大１００万円です。

上記金額はあくまで最大の金額で、基本的には減少した売上金額分の支給を受けられます。

減少した売上金額分の計算方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比５０％月の売上×１２ヶ月）

※上記式は法人と青色の個人事業者の場合です。

※給付時期としては申請から２週間程度となっています。

支給額の一例（ここでは法人の場合を例としています）

※2019年の総売上が5４0万円と仮定

①この例では、前年比５０％以上減少したのは２月と３月となります

②この例で、一番多く受給するには３月ではなく、前年同月比５０％以下で一番売上が低い２月を選択します。

③5４0万円－（２０万円×１２ヶ月）＝３００万円＞２００万円　よって２００万円

※仮に３月を選んだ場合は５４０万円－（３０万円×１２ヶ月）＝１８０万円となります

４．申請に必要な書類

①２０１９年（法人は前事業年度）確定申告書類

②売上減少となった月の売上台帳の写し

③通帳の写し

④（個人事業者の場合）身分証明書

５．申請手順

①持続化給付金ホームページへアクセス

②申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力

③入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して本登録へ

④ID・パスワードを入力するとマイページが作成されます。

⑤必要書類を添付

６．福岡県持続化緊急支援金

福岡県が行っているもので、対象期間のうちひと月の売上が前年同月比３０％以上５０％未満減少した月がある場合に申請できますが、前年同月比５０％以上減少した月がひと月もないことや、上記でお話ししました国の持続化給付金を申請していないことが要件となります。給付額（上限）は法人５０万円、個人事業者２５万円となっています。

2020年5月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

令和２年４月分源泉所得税の納期

期限：５月１１日（月）

３月決算法人の確定申告、９月決算法人の中間・予定申告

期限：６月１日（月）

自動車税の納付

期限：５月中において都道府県の条例で定める日

令和２年５月分源泉所得税の納期

6月１０日（水）

４月決算法人の確定申告、１０月決算法人の中間・予定申告、個人の市民税（第１期）の納期

6月３０日（火）

❖新型コロナウィルス感染症対策の支援制度について

　現在、猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、国や政府系金融機関は新型コロナウイルスで影響を受けている事業者に対して、各種支援制度を講じています。

　今月号の事務所通信では、この支援制度のうち「雇用調整助成金」の特例について紹介します。

●「雇用調整助成金」の特例について

　「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

　今回、この「雇用調整助成金」につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「特例措置」が講じられています。

 ❶特例の対象となる事業主

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

　※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く

　　特例措置の対象となります。

❷助成内容（通常時）

 （出典：厚生労働省パンフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します」）

 ❸受給手続き

 　◇ 事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間（※）ごとに計画届を提出する

　　ことが必要です。

　　（※計画や支給申請の単位となる期間で、賃金締め切り期間と同じです。）

　◇ 事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。

　◇ 事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降

　　については、雇用調整を開始する日の前日までに提出してください。

　　（最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に行うことができます。）

　◇ 事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

❹支給までの流れ

  （出典：厚生労働省パンフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します」）

❺初回の計画届時に必要な書類（休業の場合）※教育訓練、出向の場合は労働局にご確認ください。

　1) 休業等実施計画届：休業予定日、規模等を記載。

　2) 事業活動の状況に関する申出書（新型コロナウイルス感染症関係用）：事業縮小の状況を記載。

　3)【添付】労使協定書：労使協定書、労働者代表確認書類

　4)【添付】事務所の状況に関する書類：生産指標（売上高等）の分かる書類、所定労働日等の分かる書類 等

❻現行の特例措置と特例措置の拡大（※予定）

 （出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大」）

 ※令和2年4月1日からの「特例措置の拡大」については、厚生労働省が政府としての方針を先行して表明したものです。

　正式な内容については、後日、厚生労働省HP内の雇用調整助成金のページにて発表されるとのことです。

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※福岡市の支援内容をまとめたチラシです（令和2年3月23日更新）。ご活用ください。

2020年4月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納付期限：4月10日

令和元年分の所得税の確定申告

（１）申告期限・納付期限：4月16日

（２）振替納付：5月15日

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限・納付期限および振替納税をご利用されている方の振替日が延長されています。

令和元年分の消費税・地方消費税の確定申告（個人事業者）

（１）申告期限・納付期限：4月16日

（２）振替納付：5月19日

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限・納付期限および振替納税をご利用されている方の振替日が延長されています。

2月決算法人の確定申告

申告期限：４月30日

8月決算法人の中間申告

申告期限：4月30日

固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付

納付期限：4月中において市町村の条例で定める日

令和２年分からの年末調整に影響する税制改正

   平成３０年度税制改正大綱により２０２０年１月から源泉所得税の改正が行われており、これにより２０２０年度の年末調整において、一部手続きに影響がでることとなりました。確定申告の時期に年末調整の話は早いような気もしますが、説明させていただきます。

１．給与所得控除の引き下げ

　給与所得控除の額が、２０２０年度より一律１０万円引き下げられることになりました。

また、控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が「年収１，０００万円」から「年収８５０万円」となります。同時に給与所得控除の上限も２２０万円から１９５万円と変更されるため、年収８５０万円を超えると１０万円以上の引き下げとなります。

２．基礎控除の引き上げ

　これまでは基礎控除に対して適用要件がなく、一律３８万円が控除されていました。しかし今回の改正に伴い、下表のように基礎控除にも適用要件が設定された上で、基礎控除の額が最大４８万円に引き上げられることになりました。これに伴い住民税の基礎控除の額にも変更が生じることとなります。

※（）内は、住民税の計算で使用される基礎控除の額

３．所得税額調整控除

   所得税額調整控除とは、税制改正で年収８５０万円を超えると所得税が増税になることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないように新設されたものです。

制度内容としては、給与等の収入金額が８５０万円を超える人で、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（給与等の収入金額が１，０００万円を超える場合には１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額をその年分の給与所得の金額から控除するというものです。

①特別障害者に該当するもの

②年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの

③特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するもの

４．まとめ

　今回の税制改正では、給与所得控除額の引き下げと基礎控除額の引き上げによる影響は給与等の収入金額(年収)が８５０万円以下の人であれば、給与所得控除額と基礎控除額の増減がプラスマイナス０になるので所得税に影響しませんが、給与等の収入金額(年収)が８５０万円超の人になると実質的に増税になります。