平成30年からの扶養親族等の数の改正

　昨年の事務所通信でも取り上げた、配偶者控除、配偶者特別控除の改正に関して、給与について源泉徴収をする際に考慮する「扶養親族等の数」の対象となる配偶者の範囲についても今年から見直しが必要です。

　そこで今回は、改めて「扶養親族等の数」の数え方を確認しましょう。

1.給与計算における扶養親族等の数

　給与計算を行う際には、源泉所得税の徴収が必要となります。入社時や年末調整の際に扶養控除等申告書の提出がある場合には、「扶養親族等の数」に応じて税額を求めます。

　この「扶養親族等の数」は、今年の1月以後の給与支給分より下記の通りとなりました。

2.対象となる配偶者の要件と扶養親族

　これまで数に含める配偶者の要件は、『配偶者の合計所得金額が38万円以下』（給与収入のみですと年収103万円以下）でした。しかし今年からは、①『所得者本人の合計所得金額が900万円以下』（給与収入のみですと年収1,120万円以下）かつ、②『配偶者の合計所得金額が85万円以下』（給与収入のみですと年収150万円以下）の場合となりました。（＝源泉控除対象配偶者）今回の改正では個々の部分のみです。

　ちなみに、上記（4）の‘‘同一生計配偶者’’は、名称が変わっただけで、要件は変わらず、『配偶者の合計所得金額が38万円以下』のみです。

　また、上記（2）の‘‘控除対象扶養親族’’と上記（4）の‘‘扶養親族’’の違いは、その扶養親族がその年の12月31日現在で16歳以上かどうかのみです。

3.扶養親族等の求め方

　「扶養親族等の数」は、提出を受けた扶養控除等申告書から求めます。数の算定は上記に記載しておりますが、ここでは記載例を基に、数を算定したいと思います。

 　上記に例として、扶養控除等申告書を載せております。

　この場合、「扶養親族等の数」は5人となります。具体的には、‘‘源泉控除対象配偶者’’として1人加算、‘‘控除対象扶養親族’’として2人加算、扶養親族のうち障害者が1人いるため1人加算、さらにその方が‘‘同居特別障害者’’であるため1人加算となります。

　所得者本人又は扶養親族に障害者がいる場合や、寡夫・寡婦となっている場合には、数の算定に注意が必要です。