❖令和2年分　給与所得者の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の書き方について

　令和2年の年末調整から、『給与所得者の基礎控除申告書 (兼) 給与所得者の配偶者控除等申告書 (兼) 所得金額調整控除申告書』という新たな書類が加わりました。これは従来の「配偶者控除等申告書」に、「基礎控除申告書」・「所得金額調整控除申告書」が追加されたものです。

　今月号の事務所通信では、これらの申告書のうち、「基礎控除申告書」及び「配偶者控除等申告書」の書き方についてご紹介します。

Ⅰ. 給与所得者の基礎控除申告書の記入（＊ほとんどの方が記入）

　令和2年から「基礎控除額」が改正され、合計所得金額（見積額）が2,500万円を超える所得者については基礎控除の適用を受けることができない、とされました。

　つまり、令和2年中の合計所得金額（見積額）が2,500万円以下ならば基礎控除の対象となり、給与所得者のほとんどの方が提出（記入）の対象になります。

   (出典：国税庁「《記載例》令和2年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」より抜粋)

❶〈あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算〉欄の記入について

⑴ 直近の給与支払明細書などを参考にして、「給与の収入金額」（給与や賞与を合計した税引前の年収）の見積額を、〈収入金額〉欄に記入します。

⑵ 申告書【裏面】の【給与所得の金額の計算方法】を参考にして、「給与所得の金額」を計算、〈所得金額〉欄に記入します。

⑶ 給与所得以外の所得がある場合には、その合計額を〈給与所得以外の所得の合計額〉欄に記入します。

（＊例えば「公的年金等」は、「給与所得以外の所得の合計額」に含めて計算します。）

❷〈控除額の計算〉欄の記入について

　❶で計算した「合計所得金額の見積額」を基に「判定」欄の該当箇所に✓を付け、その判定結果に対応する控除額（48万円／32万円／16万円）を「基礎控除の額」欄に記入して、完成です。

※「配偶者控除」又は「配偶者特別控除」の適用を受けようとする方は、〈控除額の計算〉の「判定」欄の判定結果に対応する記号(A)～(C)を「区分Ⅰ」欄に記入します。

Ⅱ. 給与所得者の配偶者控除等申告書の記入（＊該当する方のみ記入）

　①あなたの本年中の合計所得金額（見積額）が1,000万円以下であり、かつ ②配偶者の合計所得の見積額が133万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が2,015,999円以下）である場合に、「配偶者控除」（もしくは「配偶者特別控除」）の適用を受けることができます。

  (出典：国税庁「《記載例》令和2年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」より抜粋)

❶　一定の要件の下、個人番号の記入を要しない場合があります。給与の支払者に確認してください。

❷ 「Ⅰ.給与所得者の基礎控除申告書の記入」の❶を参考に、配偶者の合計所得金額を計算、記入します。

❸ 「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」（❷）で計算した合計額 及び 配偶者の生年月日を基に、「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する記号（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記入します。

❹ 「控除額の計算」の表に、「区分Ⅰ」の判定結果（A～C）と「区分Ⅱ」の判定結果（①～④）を当てはめ、「配偶者控除額」又は「配偶者特別控除額」を求めます。

❺ 「区分Ⅱ」が①又は②の場合は「配偶者控除の額」欄に、③又は④の場合は「配偶者特別控除の額」欄に❹の表で求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記入して、完成です。

Ⅲ.所得金額調整控除申告書の対象者について（＊該当する方のみ記入）

　令和2年から新設された「所得金額調整控除」は、①その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ②(イ)本人が特別障害者に該当する者(ロ)年齢23歳未満の扶養親族を有する者(ハ)特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者のいずれかに該当する方が対象になります。

　（該当する方以外は、記入する必要はありません。）