2013/03/12
共通番号制度（マイナンバー）
今月3月1日、政府は、昨年の衆議院解散でいったん廃案になった共通番号（マイナンバー）法案を修正し、国会に提出しました。制度が導入されれば、給付の申請や税の確定申告などが簡単になるほか、税・社会保険料の適正な徴収や給付につながるということです。
この法案はまだ成立しておらず、国会の情勢次第では先延ばしになる可能性もありますが、簡単に法案のポイントを紹介したいと思います。
2013/02/12
平成25年度税制改正大綱
民主党政権から自民党政権に替わり、17年ぶりの消費税率の引き上げに対応する措置や景気の回復のための減税措置などが講じられることとなります。そこで、今回は1月24日にまとめられた平成25年税制改正大綱について触れたいと思います。
2013/01/15
復興特別所得税の実務上の注意点
昨年の事務所通信7月号でもお伝えした通り、平成25年1月1日より「復興特別所得税」が適用され、源泉所得税を徴収する際に復興特別所得税も併せて源泉徴収することとなりました。それに伴い以下の点について実務処理の際変更がありますのでご注意下さい。
2012/12/10
インターネットで取引を行った場合の仕入税額控除
最近では、インターネットを使って商品の発注や受注をすることも多くなってきています。その場合には、取引先から請求書などを受け取ることができないときが増えてきています。
そこで、今回は消費税の計算上、請求書などを受け取っていなくても仕入税額控除の適用が受けられるのかどうかについて触れたいと思います。
2012/11/10
税務調査手続の変更点
従来からの運用を踏まえて、税務調査手続が国税通則法において法定化されました。
この改正は、平成25年1月1日以後に新たに納税者に対して開始する税務調査について適用されます。そのうち、注意すべき改正項目は以下の通りです。
