お知らせ

2018/05/10

事務所通信5月号

事務所通信

 

 

 

仮想通貨の所得税の課税関係

 

 国仮想通貨の所得税における一般的な課税関係については、本年3月号で取り上げておりますが、今回は、その内容をおさらいした上で、所得の計算方法等について記載させていただきます。

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2018/04/10

事務所通信4月号

事務所通信

 

 

 

給与所得の源泉徴収票の改定

 

 本誌2月号でも取り上げましたように、平成30年分からの配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に伴い、給与支給の際の源泉徴収について“扶養親族等の数”の数え方も変わりました。これら一連の改正に伴い、「給与所得の源泉徴収票」も平成30年分から変わることとなりますが、この変更された「給与所得の源泉徴収票」が国税庁のサイト内に公表されました。

 そこで今回は、その変更点と記載内容を確認していきたいと思います。

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2018/03/12

事務所通信3月号

事務所通信

 

 

 

仮想通貨の所得税の確定申告

 

 国税庁は平成29年12月1日に仮想通貨の所得の計算方法についてのFAQをホームページに掲載しています。『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』と題して、仮想通貨を売却した場合や交換をした場合などについて解答をしています。今回は、何かと話題に上がる仮想通貨を『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』に基づいて、所得税の確定申告ではどのような申告になるのか確認をしていきたいと思います。

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2018/02/13

事務所通信2月号

事務所通信

 

 

 

平成30年からの扶養親族等の数の改正

 

 昨年の事務所通信でも取り上げた、配偶者控除、配偶者特別控除の改正に関して、給与について源泉徴収をする際に考慮する「扶養親族等の数」の対象となる配偶者の範囲についても今年から見直しが必要です。

 そこで今回は、改めて「扶養親族等の数」の数え方を確認しましょう。

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2018/01/13

事務所通信1月号

事務所通信

 

 

 

平成30年度税制改正大綱

 

 昨年12月14日、平成30年度の税制改正大綱が決定しました。

 今回の改正では、働き方の多様化を踏まえた個人所得課税の見直しや、デフレ脱却と経済再生に向けた企業の税制上の措置などが行われております。

 そこで、今回は、平成30年度税制改正大綱のポイントについてお伝えいたします。

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事務所通信

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